本日も元気に行ってみよう！
下げ相場で、ドキドキしている
ハムルです。
今回は、下げ相場の要因としても考えられる、仮想通貨に対する広告やICO実施の広告を禁止する流れを記載したいと思います。
Contents
仮想通貨の広告（Google／Yahoo／Facebook／Twitter）
すでにFacebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）は、方針を出しております。
また、各社が方針を検討している段階と見受けられるので記載します。
Facebook（フェイスブック）Instagram（インスタグラム）の広告掲載方針
まずは、大手のサイトで最初に方針を出したFacebook（フェイスブック）から記載します。
規制が実施された日は、2017年1月となります。
Facebookは広告の原則として、「広告は安全であるべき」そして「利用者第一で開発する」という方針をとっています。誤解を招く広告、詐欺的な広告を許容しないプラットフォームです。
このたび広告ポリシーの禁止コンテンツとして、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを追加しました。具体的にはバイナリーオプション、イニシャルコインオファリング（ICO）、仮想通貨などです。
具体的な説明は、以下のような広告が、全て禁止となります。
「こちらをクリックすると、世界中のどこにでも即時送金できる無リスクの暗号通貨について詳細をご覧いただけます」
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「退職金を使ってビットコインを購入しましょう！」
また、Facebook（フェイスブック）のみではなく、Instagram（インスタグラム）やAudience Networkも適用の範囲となります。
幸いなことに、虚偽や詐欺の広告手口を発見する対策の為、意図的に幅広い制限を実施しているようです。
今後の仮想通貨が、どのような方向性を示すかで、制限の緩和が行われる可能性があります。
Yahoo（ヤフー）の広告掲載方針
Yahoo!（ヤフー）は、色々な場所を確認する限り、検討中となっております。
但し、以下のようなページを確認しており、現状でも全く対処を実施していないという状況とは、異なるように見受けられます。
(1) 金融庁の登録が確認できること
(2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
(3) 海外の仮想通貨交換業者でないこと
Twitter（ツイッター）の広告掲載方針
Twitter（ツイッター）も、かなり厳しい状況となります。
全てが禁止と言う方針と異なりますが、「金融庁の許可」と「Twitterによる承諾」で、掲載が可能とのことです。
銀行、証券、外国為替、仮想通貨為替取引、および保険の広告主様は金融庁の許可が必要です。
クレジットカードの広告主様は日本クレジット協会に所属している必要があります。
広告を掲載するには、事前にTwitterによる承諾を得る必要があります。
Google adwords（グーグル アドワーズ）の広告掲載方針
最後は、インターネットで検索という代名詞のGoogleです。
余談ですが、Yahoo!もGoogleの検索エンジンを利用しております。
※順位が異なることがある為、若干カスタマイズが入ってます。
話を広告掲載方針に戻しましょう！
以下のページが、方針を記載しているページとなります。
金融サービスに関するポリシーが 2018 年 6 月に更新され、差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングの宣伝が制限されるほか、次についての広告は配信できなくなります。
・暗号通貨および関連コンテンツ（イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない）
次についての情報集約サイトやアフィリエイトの広告は配信できなくなります。
・暗号通貨とその関連コンテンツ。
一部の表現が分かり難いですね。
「含むがこれに限定されない」
良く理解出来ませんが、たぶん
「色々と含むが、これに限定されない」
限定せずに、全部禁止だ！！！
この記載の見解が正しければ、そんな意味になるでしょう。
さて、最後のGoogleの広告規制について、記載が終わりましたが、如何でしたでしょうか？
いつも出来る限り情報の発信源に近い内容で皆様に報告したいと考えてますが、公式ページまで正確に追えることは、本当に少ないです。
皆さんが数年後、日常生活で仮想通貨を利用出来るようになり、今よりも正しい方向で仮想通貨の世界が成長してくれることを祈ってます。
ではでは、気になったら拡散とかフォローとか気軽にして下さい。
無駄な事を永遠と吐き続けてます。
乙ハム！
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